相続が発生すると、名義変更をはじめ様々な手続きが必要になります。役所に死亡届を提出しても、登記名義は変更されません。相続手続きをしないまま長期間放置しておくと相続人の数が増え(場合によっては甥・姪やその子まで)遺産分割の協議自体が困難になることも予想されます。
赤西事務所では、事前相談から、相続後の手続き、遺産分割協議の調整まで幅広い実績がありますので、ご安心してご依頼ください。

マイホームを購入したり、隣の土地と交換したりすると、法務局に登記名義を変更する手続きが必要になります。登記することでその土地や建物が自分のものであることを主張することができます。不動産売買という高額な取引をするにあたって買主様は不動産の名義が正しく移転できるのか、売主様は売買代金を間違いなく受け取れるのかといった不安やリスクがあります。私たち司法書士は取引を安全かつ円滑に進める中立的な登記の専門家です。トラブルになってからでは遅いです。安心してご依頼ください。
なお、住所氏名等が登記簿と相違している場合や有限会社が株式会社に組織変更した場合も変更登記が必要になります。

お金を貸したときに返済されないことを想定して抵当権設定契約等をしておき、万が一の場合に債権を回収する権利を確保するものです。 不動産に設定できる担保権には、抵当権、根抵当権、質権、先取特権などがあり、住宅ローンの抵当権は金融機関等で多く利用されています。
この住宅ローン等を完済した時は抵当権抹消登記を行います。

商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、商号（名称）や本店(主たる事務所)、代表者等役員の氏名等や事業の目的など、取引上で重要な会社(法人)に関する事項を公示するための制度で、設立登記をして初めて法人格を得られます。
会社情報を登記することにより信用の維持を図ると共に、取引の安全を円滑に資することにもなります。役員に変更がなくても任期満了による登記が必要です。登記懈怠に対する過料も定められています。
登記申請業務を行っておりますので、お気軽にお声かけください。

成年後見制度は、認知症や知的障がいなどで判断能力が十分でない人の不動産や預貯金等の財産を管理したり、介護施設などの入所契約や遺産分割協議を行うなどの事が自分で判断して行うのが難しく、不利益な契約を結んでしまわないため、判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度は判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」に別れています。

動産譲渡登記は、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るための制度で、対象は法人が譲渡人となる場合に限定。(個人事業主は不可) 譲渡の目的となる「動産」は無記名債権や証券が発行されている動産や登記登録がなされている自動車・船舶・建設機械・航空機等は対象外で、これら以外の在庫（原材料・商品）・機械設備・牛、豚等の家畜などの資産を担保として活用できる資金調達の方法で、動産譲渡登記ファイルに記録（登記）することにより、動産の譲渡について引渡し（民法第１７８条）があったものとみなされ、第三者対抗要件が具備されます。

債権譲渡登記は、法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度で、債権譲渡登記ファイルに記録することにより、当該債権の債務者以外の第三者について、民法第４６７条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。 債権譲渡登記により具備された対抗要件の効力は、民法による対抗要件具備方法によるものと同列に扱われ、民法による第三者対抗要件を具備した譲受人と債権譲渡の登記をした譲受人がいる場合の優劣は、それぞれの方法による対抗要件具備時点の先後により判断される。（登記優先ではない） ※債務者が特定していない将来債権も登記することができます。

「信託」とは、財産を持っている⽅（委託者）が信託⾏為（遺⾔・信託契約等）によって、信頼できる⼈（受託者）に対して現⾦・不動産・株式等有価証券などの財産を移転し、⼀定の⽬的（信託⽬的）に沿って誰か（受益者）のためにその財産（信託財産）を管理・処分する法律関係を指します。
委託者、受託者、受益者の目的に従い財産を管理する手続で、高齢な方の財産管理をサポートする自益信託や会社経営者の自社株式を承継させるための自己信託等がご利用できます。

旧法定外公共物とは、かつて⾥道や⽔路等であったものが、機能を失い、公共的な⽤途に使われていないものをいい、国が管理することになっています。旧⾥道や旧⽔路が、現に住宅敷地等として使⽤されている場合には使⽤者に対して売却を⾏っています。